済生会保健・医療・福祉総合研究所
済生会保健・医療・福祉総合研究所

次の100年へ、先人の想いをつなぐ
一人ひとりの幸せを守るために

済生会は「社会の最終ライン」を守るという気概を持って、3つの基本的使命(生活困窮者への支援、地域医療への貢献、総合的な医療と福祉サービスの提供)を遂行していきます。

済生会は、明治天皇による「済生勅語」によって設立され、「施薬救療の精神」に基づく生活困窮者の救済を使命としています。生活困窮者を救済するための社会保障制度が整う今日においても、現実的には、救済しきれない新たな複雑化した問題を抱える生活困窮者は存在しており、更にはその存在自体が埋もれている生活困窮者も存在しています。
そのような環境下においてこそ、本会は3つの基本的使命を、時代の変化を踏まえながら的確に果たし続けていく必要があります。しかしながら使命を果たすためには、経営基盤を安定させる必要があり、両者を両立させるための研究と両者の両立を支える人材の確保・育成が急務となっているのです。

済生会総研News Vol.13

済生会総研の視点・論点 済生会総研 所長 炭谷 茂
第12回 社会福祉法人改正その後

 数年前、社会福祉法人に対する強烈な批判が国会、マスコミなどから噴出した。社会福祉法人は、法人税や固定資産税などで優遇されるが、サービスの質が悪く、利用者に対する人権侵害が起こっている。会計が不透明で、役職員の豪華な海外視察などの不適切な支出があるといった事案が明らかにされた。
 一方、有料老人ホームやホームヘルプのような福祉サービスに民間企業の進出が近年活発であるが、民間企業は、「社会福祉法人に劣らないサービスを提供しているが、税金や補助金の面で不利な扱いを受けている。イコールフッティングにすべきだ」という議論を展開した。
 経済学者は、福祉や医療分野に市場原理の導入や規制改革の推進の論陣を張ったので、民間企業の主張は、一層勢いを持った。
 これらの動きに対応するため、平成28年に社会福祉法が改正された。
 そもそも社会福祉法人は、民間らしい創意工夫を凝らし、利用者の人権を最大限尊重する福祉・医療等の社会サービスを提供しなければならない。経営の効率化を行い、法律や予算制度の枠外の分野についても、利用者が必要とする場合は、何とか財源を工夫して応えるように努力することに社会福祉法人の神髄がある。
 今回の社会福祉法の改正は、規制強化の面が強いだけに、これが適切に果たしていけるのか、懸念されるが、今後の社会福祉法人の努力が求められる。これができなければ、社会福祉法人制度は、自壊していくだろう。
 法改正によって大規模な法人に会計監査人による法定監査が、平成29年度決算から義務づけられたことは、済生会にとって重い業務になった。これを適切に果たさないと、経営を続行することが許されない。
 本会では法定監査に備えるため、情報システムの整備、本部による指導監査・研修の実施、監査法人トーマツの指導助言など万全の準備を整えて臨んだ。いよいよ29年度の本番に入って、第1線の病院や施設は、毎日の会計書類の作成から最終の財務書類の作成まで完璧な正確性が要求されるので、膨大な作業となった。法定監査の理解の浸透や会計事務作業に徹底しない面が一部に見られ、職員の苦労は大きかった。
 最大の社会福祉法人である済生会は、経理業務の模範を示さなければならない。経理の正確性は、コンプラアンスの前提である。法定監査は、不正行為の発見や未然防止となる。また、経営は、正確な財務数値の上に成立する。
 法定監査は、規制強化という面だけでなく、激変する経済社会の嵐を乗り切るため、経営の質的変化と飛躍的発展に活用していく面に着目しなければならない。

研究部門 済生会総研 上席研究員 原田 奈津子

研究の進捗状況

 今回は、「生活困窮者の就労支援における現状と課題 ―刑務所出所者支援に関する済生会モデルの構築と展開―」の研究について、報告いたします。

1.研究の目的と方法

 本研究では、生活困窮者の就労支援における構成要素を明らかにすることを目的としている。具体的には、山口地域ケアセンターでこれまで取り組まれてきた支援について精査し、済生会モデルの構築とその展開について検討を行う。本研究は主に調査による実証研究であり、研究スケジュールは2年間を予定している(平成29年4月~平成31年3月)。
 昨年度は、山口地域ケアセンターが刑務所と連携し、刑務所内で実施している「介護職員初任者研修」の受講者への介護や就労に関する意識調査を実施した。
 今年度は、刑務所出所者を介護職員として山口地域ケアセンターの福祉施設で雇用したケースを中心に、職員がどのようにかかわってきたのか質問紙調査によって明らかにしたい。

2.調査の概要

 調査の実施にあたっては、山口地域ケアセンターに調査協力を依頼し、日本社会福祉学会の研究倫理指針等を遵守しながら、倫理的配慮のもと実施している。また、済生会総研における倫理委員会での審議において承認された。
 調査の対象は、山口地域ケアセンター内の福祉施設の施設長、看護職、相談職、介護職など約200名である。調査票の配布と回収については、各施設に個別の封筒と共に調査票を配布し、施設ごとに取りまとめて済生会総研へ返送する形をとっている(自記式調査票による郵送調査)。
 調査項目として、刑務所出所者の雇用にあたっての事前準備、実際に雇用した場合の課題や支援のあり方についてたずねている。具体的な支援として、「社会人としてのマナー」、「職員とのコミュニケーション」「生活リズムの調整(出勤、休み管理)」「介護・福祉に関する知識や技術の修得」「利用者とのコミュニケーション」等、どのようにかかわってきたのか、組織的な体制作りと共に調査の結果を踏まえて検討していく。

3.今後の取り組み

 職員に対する質問紙調査を行うことで、就労支援に必要な要素を検討していく。介護を学んだ受刑者による刑務所内での実践や出所時の就労支援など具体的な仕組み作りについて検討し、済生会モデルが確立することで、済生会内外での取り組みへの波及効果が期待できる。そのため、学会等でも積極的に成果を発表していくこととする。


人材開発部門

看護部門

 6月19日(火)に平成30年度第2回「看護管理者研修会」検討ワーキンググループが本部で開催されました。目的は、済生会看護理念に基づいた済生会看護管理者研修の在り方の検討です。今年度は主に、本部で開催する副看護部長研修(7月18日~20日)と副看護部長研修フォローアップ研修(11月27日~29日)について、内容、実施指導、評価の検討を行います。
 副看護部長研修は、済生会という組織における副看護部長としての役割と看護管理のあり方について学び実践することを目的とした研修です。今回のワーキングでは、研修プログラムの内容とフォローアップ研修に向けて、グループ編成とグループワークの内容について検討しました。主な研修内容は、看護部長のマネジメント、臨床倫理、医療安全に関する講義と、平成29年度に実施した副看護部長フォローアップ研修の成果発表を予定しています。

福祉部門

 福祉施設リーダー研修が、7月から3回に分けて開催されます。福祉施設の監督者を対象とした研修で、リーダーとしての資質の向上、リーダー相互間の連携を図ることで、済生会業務の発展に資することを目的としています。
 二日間にわたり実施され、1日目(13:30~17:15)は炭谷理事長による挨拶・基本説明と外部講師による基調講義を中心に、2日目(9:30~15:00)はグループワークを中心に構成されています。
 7月30日(月)・31日(火)【本部】、9月4日(火)・5日(水)【本部】、10月16日(火)・17日(水)【岡山済生会ライフケアセンター】の3回で、いずれも定員は24人です。
 昨年度までは、東京の本部会議室で年2回開催されていましたが、本年度は、新たに岡山会場が加わり年3回の開催となりました。 受講を希望される方は、受講申込書を7月10日(火)までに本部に提出してください。詳細は、平成30年4月26日付け済事発第63号をご参照ください。
(昨年度の研修の様子)

済生会総研から

 ロシアにてワールドカップが開催され、選手個々の力とチームとしての戦術で熱戦が繰り広げられています。フィールドにいる選手だけでなく、監督をはじめとしたチームにかかわるスタッフ、そこに声援をおくる観客、さらに、審判、運営スタッフ、メディアなど、その瞬間に立ちあうまでに、一人ひとりそれぞれのドラマがあると思います。自分の今いるフィールドで真摯に取り組むことの重要性を感じる今日この頃です。

(Harada)

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済生会総研の視点・論点 済生会総研 所長 炭谷 茂
第11回 地域社会の機能の再考

 先ごろ新潟市で小学校2年生が、連れ去られて殺害されるという事件が発生した。事件発生後、地域で小学生の登下校時に住民による見守り活動が行われたが、事件の1年半前からこの地域ではボランティアの高齢化により中止されていた。
 警察庁の調査では、全国の防犯ボランティア組織4万7千のうち6割以上が平均年齢は、60歳を超えている。若い年齢層は、仕事の関係もあるが、地域に対する関心が希薄化しているためである。町内会や青年団などの活動は、低迷している。
 このため地域社会が崩壊し、犯罪の発生だけでなく、高齢者や障害者の孤立化、環境の悪化などを招いている。
 内閣府が平成30年1月~2月に行った世論調査では、住民の32.1%の人は「地域で付き合っている人がいない」と回答しているが、サラリーマンを退職した男性に限定すれば、この割合がもっと高いだろう。
 健康、経済力、趣味に恵まれた人であれば、自宅で孤立していても支障が少ないかも知れない。昨今著名人の「他人の干渉は、余計なお世話。孤独で何が悪いのだ」という勇ましい発言が持て囃されるが、一人暮らしで医療や介護を必要となった場合、独力で暮らしていくことは困難である。どんなに元気な人も、ある日突然病魔に倒れることが生じる。
 そこで医療、介護、福祉などについて公的制度が整備されてきた。しかし、個々の人へ見守りや地域の問題をすべて行政が担うことは、プライバシー、マンパワーや経費から不可能である。地域社会で対応しなければならない。
 サッチャー首相は、在職中、企業の役割を重視し、「社会というものは存在しない」と社会の機能を無視した。日本でも政府に強い影響力のある経済学者が同じ発言をした。社会は富を生み出さないという含意だろう。確かにGDPで計算される富を生み出さないが、今日、社会の機能は、益々大きくなっている。地域社会は、社会の最も大きな領域である。
 社会学は、社会を研究対象として発展してきた。1920年代シカゴ学派による社会解体論が登場した。当時は都市化の進展によって地域の慣習が衰え、社会が機能を失い、犯罪等の反社会的行動が増加していることを指摘した。1990年代には欧州では社会的排除論が展開された。失業中の若者、障害者、外国人などが地域社会から排除される現象が、欧州全般を覆い、現在に至っている。
 地域社会の機能を再構築するためには従来の地縁、血縁に依存するのではなく、特定の目的で集結する組織の役割が期待される。社会学でいうネットワーク型地域集団である。

研究部門 済生会総研 研究員 吉田 護昭

Ⅰ.研究の進捗状況

1.はじめに

 今年度は、新たに障害福祉分野に関する研究テーマを追加し、そのなかでも、障害者支援施設に焦点をあてた研究を行うことにしています。研究をすすめていく上では、先行研究の精査が必要不可欠となります。それは、これまでに何が明らかにされて、何が明らかにされていないのかを整理することが重要となるからです。
 私が済生会総研に着任して4か月が経ちました。この間、研究計画書の作成をはじめ、障害者支援施設に関する先行研究や関連資料等の整理を行ってきました。
 今回は「済生会総研News」をご覧のみなさまに、少しでも障害福祉分野に興味や関心を持って頂きたいと思い、これまで整理した先行研究や各資料等の中から、障害福祉分野に関する基礎的なことについて、ご報告をいたします。

2.障害者支援施設とは

 障害者支援施設とは、障害者総合支援法第5条の11において「障害者につき、施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の施設障害福祉サービスを行う施設(のぞみの園及び第一項の厚生労働省令で定める施設を除く。)」と位置付けられています。
障害者支援施設は、2005(平成17)年の障害者自立支援法の施行によって新たに位置付けられました。また、同法ではこれまで障害種別ごと(身体障害、知的障害、精神障害)に異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービスを、共通の制度の下で一元的に提供する仕組みへと変更されました(図1)。


障害者自立支援法
【※現在では障害者総合支援法】

(共通の制度の下で一元的に提供する仕組み)
障害者支援施設

身体障害者福祉法
身体障害者療護施設
肢体不自由者更生施設
など

知的障害者福祉法
知的障害者更生施設
知的障害者授産施設
など

精神保健福祉法
精神障害者生活訓練施設
精神障害者授産施設
など

図1 施設分類等に関するイメージ図

(出所)厚生労働省「障害者自立支援法の概要」、http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1a.html(2018年5月23日閲覧確認)の図を参考に筆者作成。
※本来であれば、児童福祉法(障害児施設)も含めての一元化となります。本紙では主に3障害に焦点をあてているため、ここでは取り扱わないことを予め断っておきます。

なお、障害者支援施設では旧法に基づく施設種別が以下のように整理され分類されていました。
・「生活施設」:在宅で生活することが困難な重度障害のある方に介護を提供する施設
(身体障害者療護施設など)
・「更生施設」:リハビリテーションや職業訓練を行う施設
(肢体不自由者更生施設、知的障害者更生施設、精神障害者生活訓練施設など)
・「作業施設」:雇用が困難な障害のある方に入所又は通所により就業機会を提供する施設
(身体障害者授産施設、知的障害者授産施設、精神障害者授産施設など)

その他にも、障害者の施設においては様々な種類の施設も存在しています。

3. わが国の障害者数

3.1 わが国の障害種別における障害者数

 『平成29年障害者白書』(内閣府)によると、わが国の障害者数は、推計で805.4万人となっており、そのうち、在宅者数は757.8万人(94.1%)、施設入所者数は47.6万人(5.9%)となっています。
 以下に、わが国の障害種別における障害者数を整理しました(図2)。
 平成15年の時に比べると、身体障害者で34万人、知的障害者で5.6万人、精神障害者で32万人程度、増加しています。

身体障害者
382.1万人
  知的障害者
57.8万人
  精神障害者
365.5万人
在宅 376.6万人
(98.6%)
 
在宅 46.6万人
(80.6%)

  在宅 334.6万人
(91.5%)
  施設入所
11.2万人(19.4%)
 
   
施設入所 5.5万人(1.4%)     入院 30.9万人(8.5%)

(出所)内閣府「平成29年障害者白書 参考資料 障害者の状況」、P.219を基に筆者作成。
※精神障害者に関しては、入院と外来の数値です。
※障害児の人数はカウントしていません。

図2 わが国の障害種別における障害者数

3.2 障害者数の推移(年齢階層別)

障害者数の推移を年齢階層別でみると、65歳以上の障害者数は、身体障害、知的障害、精神障害の3障害とも年々と増加傾向にあります(図3~5)。

図3 身体障害児・者
図3 身体障害児・者
  図4 知的障害児・者
図4 知的障害児・者
  図5 精神障害者
図5 精神障害者

(出所)内閣府「平成29年障害者白書 参考資料 障害者の状況」、P.222より筆者引用加筆。

4. 全国の障害者支援施設数と済生会の障害者支援施設数

4.1 全国の障害者支援施設数

 全国の障害者支援施設数と済生会の障害者支援施設数を比較しました(表1)。

表1 全国の障害者支援施設数

施設種別 施設数(箇所) 定員数(人)
全国 障害者総合支援法による障害者支援施設等(障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム) 5,778 19万2,762
障害者支援施設 2,550 3万9,627
済生会 障害者支援施設   262

(出所)厚生労働省「平成28年社会福祉施設等調査の概況」、P.1-22、社会福祉法人恩賜財団済生会「支部・施設一覧表 平成29年4月1日現在」、P.1-70を基に筆者作成。

5.障害者支援施設における「施設入所支援」の利用者数の推移

 障害者支援施設における「施設入所支援」の利用者数の推移について整理をしました(表2)。施設入所支援とは「施設に入所する障害者につき、主として夜間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、その他の必要な日常生活上の支援を行うこと」です。

表2 施設入所支援の利用者数の推移

施設入所支援の利用者数の推移
(出所)内閣府「平成22年~平成29年障害者白書 参考資料 障害者の状況」を基に筆者作成。

 表2によれば、2010(平成22)年から2013(平成25)年にかけては、利用者数が段階的に増加しています。この理由については、2006(平成18)年の障害者自立支援法の施行に伴い、これまで入所施設のサービス体系が包括的サービスから、「日中活動(昼のサービス)」と「居住支援(夜のサービス)」に分けて提供する体系に変わったことが主な要因ではないかと考えられます。さらに、その旧サービス体系から新サービス体系へ移行するための準備期間(2006年から2012年3月)が設けられたため、各施設が段階的に移行したことも一因ではないかと考えられます。
 そして、2013(平成25)年を境に、少しずつですが、施設入所支援の利用者数が減少傾向にあることが見受けられます。その要因については、この紙面上で速断はできませんが、地域移行支援の推進や障害者の高齢化による入院・死亡退所の増加などが考えられると推察されます。

6.おわりに

 これまで、障害福祉分野に関する基礎的なことについて、図表等を含めて、ご報告をさせて頂きました。障害福祉分野について、少しは興味、関心を持って頂けましたでしょうか。
 今年度、研究に取り組む済生会の障害者入所施設は5施設で、済生会内における他分野の施設数と比べても少ないのですが、障害福祉分野においては貴重な5施設ではないかと考えます。その貴重な5施設に焦点をあてた研究をすすめていくことにしていますが、今後は本研究を機に、他の障害福祉分野にも焦点をあてた研究に取り組んでいくことができればと考えております。そして、済生会内の障害福祉分野の活動や取り組みがさらなる発展のきっかけに繋がればと思います。

7.本研究の今後のスケジュール

 今後の研究スケジュールですが、6月に静岡(2施設)、大阪(2施設)、山口(1施設)の障害者支援施設へ訪問し、各施設の状況等を整理した上で、本調査の項目内容について精査します。
 その後、倫理審査委員会での承認を得た上で、8月に本調査(量的調査もしくは質的調査)を実施する予定にしています。
 障害福祉分野に携わる皆様をはじめ、特に、今年度、本研究にご協力してくださる各支部・施設の方々におかれましては、引き続き、何卒よろしくお願い申し上げます。


Ⅱ.研究ミーティング開催

 平成30年4月26日(木)、今年度はじめての全体ミーティングを済生会総研にて開催しました。出席者は、松原了所長代理、研究部門から山口直人部門長、持田勇治上席研究員、原田奈津子上席研究員、吉田護昭研究員、篠原栄二上席客員研究員、藤本賢治客員研究員、人材開発部門(本部事務局)から平井滋課長、見浦継一企画員の9名でした。
 約2時間にわたって、各研究テーマに関するディスカッションを行いました。各部門、各研究テーマの担当者は、いい刺激を受けることになったと思います。
 特に、今年度に関しましては、研究結果が求められる一年となります。そのため、これまで以上に、自らの研究テーマに対して、熱い思いを持って取り組んでいくことが必要となります。

先月号(Vol.11)でのお詫びと訂正 済生会総研  上席研究員 持田 勇治

 「済生会総研News( Vol.11)」の 研究部門の内容について訂正がありましたので、お知らせ致します。
平成30年度診療補修改定・DPCの影響について(包括点数・機能評価係数Ⅱ等)に誤りがありましたので訂正させていただきます。
P3 2.基礎係数・機能評価係数Ⅱの影響
誤)その結果、係数が+0.098
正)その結果 係数が+0.0103

人材開発部門

訪問看護ステーション管理者研修会

 平成30年度訪問看護ステーション管理者研修が5月17、18日、本部で開かれた。今年度新設された1事業所を含め、51人(うち7人が新任)が参加した。
 1日目は、炭谷茂理事長が「看護に関する済生会原論」を、続いて日本訪問看護財団常務理事・佐藤美穂子氏が「平成30年度報酬改定と訪問看護の動向」と題して講義した。
 2日目は午前中に(株)ケアーズ 白十字訪問看護ステーション統括所長・暮らしの保健室 室長・マギーズ東京 センター長 秋山正子氏が「在宅現場と訪問看護の課題 つながる・ささえる・つくりだす 在宅現場の地域包括ケア」と題して講義した。予防から看取りまでを担う訪問看護は、在宅医療・看護・介護の協働が必要不可欠で、地域での活動の実践をもとに情報発信をして、活動を広げていくことも必要である。また、訪問看護師は自身の看護ケアの評価を行い、家族とのコミュニケーションを円滑にし、看護の質を高め、利用者の満足度の高いケアを提供していくことが必要であると説明した。
 訪問看護事業の他に、「つながる」地域包括ケアとして、予防の視点を持つ地域の中の相談支援と居場所づくりの取り組みで「暮らしの保健室」、がん患者と家族のための新しい相談支援の場「マギーズ東京」の活動内容の説明があった。
 午後は、済生会訪問看護ステーション管理者間の交流を通して、連携・親睦を深める目的で、「交流ワーク」を行った。
 はじめに、全体交流会で各施設の状況を紹介。次に8グループに分かれて事前に調査した意見についてグループワークを行った。
 最後にブロック別に分かれて交流会を行った。活発な意見交換と情報共有の場となった。

済生会総研から

 様々な分野の第一線で活躍をされている一流のプロの仕事について、徹底的に掘り下げるドキュメンタリー番組をご覧になったことはありますか。
 番組の最後には、その一流のプロに対して「あなたにとって、プロフェッショナルとは」と問う場面があります。その問いに対する答えを聞くたびに、共感したり、刺激を受けたりすることがあります。
 では、「あなたにとって、プロフェッショナルとは」と自分が問われたら、どのように答えることができるでしょうか。
 日々、多忙な業務や実践に追われているなか、少し立ち止まって考えてみてはいかがでしょうか。
 自分自身を振り返ることができるよい機会になるのではないかと思います。
「あなたにとって、プロフェッショナル」とは。

(吉田護昭)

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