済生会保健・医療・福祉総合研究所
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次の100年へ、先人の想いをつなぐ
一人ひとりの幸せを守るために

済生会は「社会の最終ライン」を守るという気概を持って、3つの基本的使命(生活困窮者への支援、地域医療への貢献、総合的な医療と福祉サービスの提供)を遂行していきます。

済生会は、明治天皇による「済生勅語」によって設立され、「施薬救療の精神」に基づく生活困窮者の救済を使命としています。生活困窮者を救済するための社会保障制度が整う今日においても、現実的には、救済しきれない新たな複雑化した問題を抱える生活困窮者は存在しており、更にはその存在自体が埋もれている生活困窮者も存在しています。
そのような環境下においてこそ、本会は3つの基本的使命を、時代の変化を踏まえながら的確に果たし続けていく必要があります。しかしながら使命を果たすためには、経営基盤を安定させる必要があり、両者を両立させるための研究と両者の両立を支える人材の確保・育成が急務となっているのです。

済生会総研News Vol.03

済生会総研の視点・論点 済生会総研 所長 炭谷 茂
第2回 ~バザーリア改革のその後~

 「日本の精神障害者対策は、ヨーロッパに比べて30年遅れている」と厚生省(当時)に在職時から述べてきた。少し過激だったが、客観的な精神障害者の医療、福祉、生活、就労等の状況から判断していた。藤井克徳日本障害者協議会代表は、私の発言を紹介しながら「わが国に生まれた不幸を重ねないために」という著書を発表し、精神障害者施策の充実を訴えた。
 英国に滞在していた1980年代前半、J.ビエラという第2次世界大戦時にヒットラーの弾圧から逃げれて亡命した精神医学者が隣人だった。ビエラは、1945年、精神疾患患者を閉鎖された病室から放して野外でデイケアを世界で初めて行った。アドラーの直弟子の彼は、精神医療のあり方を語ってくれた。
 どこの国にも精神疾患患者に対する人権侵害は、発生する。英国では戦前に精神病院での虐待が明るみになり、1930年に精神科治療法が制定され、入院治療より外来治療を重視する政策が進めれた。
 戦後、NHS(国民保健サービス)の発足に伴い精神疾患患者の地域生活を促進するために、家庭医、ヘルスビジター、ホームヘルパー等による地域精神保健体制の充実が図られた。この路線は、1971年のシーボーム改革、1990年のコミュニティケア改革に継承されて今日に至っている。

 一方、イタリアではドラスチックに進行した。1971年トリエステにあったサンジョバンニ精神病院院長に赴任したF.バザーリアは、人間の尊厳性が無視された入院患者の現状に接し、患者の退院を強力に進めた。このために地域での医療、住居、仕事等の体制整備に力を注ぎ、すべての患者を退院させ、病院を廃止に追い込んだ。
 バザーリア改革は、1978年、「第180号法(バザーリア法)」として法制化され、、全国展開され、すべての精神病院は、廃止され、今日に至った。
 8月上旬、調査のためトリエステを訪れた、サンジョバンニ病院の跡地で経営されているレストランでバザーリア改革後の状況を聴取した。このレストランも精神障害者が「一人の労働者」として就労するため場である。給料は、一般の労働者と遜色ない。一般市民の利用で賑っていた。市内には4か所の地域精神保健センターが設置され、医療や日常の生活面の援助を行っている。
 精神障害者が地域で自尊心を抱いて暮らしていくためには、地域での援助体制の充実が必須だ。この点日本は、大きな遅れを取っている。

研究部門 若草エリアにおける研究活動報告

 済生会保健・医療・福祉総合研究所(以下、済生会総研とする。)では、総研NewsVol.1,Vol.2でお伝えをした(1)DPC 、(2)なでしこプラン(生活困窮者支援)、(3)医療と福祉の連携(地域包括ケア)などの研究課題について取り組んでいます。
 今回は「医療と福祉の連携(地域包括ケア)」のテーマを取り上げ「若草病院および若草エリアにおける地域包括ケア計画策定の支援、助言」について報告いたします(研究員 八谷弘文)。

(1)研究の背景と必要性
 本研究活動は、医療・介護・保育・障がい者の施設を展開する若草エリア全体の整備に向けて、神奈川支部から協力依頼を受け、検討の結果協力を行うことになった。
 若草エリアでは、経営だけでなく、医療と福祉の連携(地域包括ケア)への取り組みも推進していくため、地域の課題を明らかにし、地域住民などが交流し集える拠点づくりや各施設の機能を活用した新たな事業展開を推進していくために済生会総研等との協働が必要になっている。

(2)研究の目的
 本研究活動の目的は、医療福祉の複合体がエリア全体を整備していく実例をもとに、医療と福祉の連携(地域包括ケア)のあり方を明らかにしていく。実例をもとに取り組むことで、若草エリアでの医療と福祉の連携(地域包括ケア)システムの構築や済生会地域包括ケアシステム推進への寄与が期待できる。

(3)研究の方法
 本研究活動は、主に文献や地域データを対象にした地域分析を行った。具体的な文献や地域データとしては、①「若草病院・若草エリアの概況」や「済生会若草エリアの中・長期的な在り方の計画」、②地域の人口動態等の統計データや地域内の同規模病院との地域ケアシステム(事業展開)比較、③子育てと親の介護を同時期に行うダブルケア等の複合的課題、④首都圏の大学生への仕送り額の減少からみる家計負担について等の分析を行った。
 また、済生会総研の支援の流れとしては、Ⅰ.若草エリアへの視察、Ⅱ.済生会総研と協働する目的の確認、Ⅲ.済生会総研での地域分析の実施、Ⅳ.地域の課題抽出、Ⅴ.若草エリア地域包括ケア計画レポート作成、Ⅵ.済生会総研から地域課題とニーズ充足のための具体例等を若草エリアへ報告することを行った。

(4)結果
 地域分析の結果、次の3つの課題が抽出された。①地域内の同規模病院との地域ケアシステム(事業展開)比較結果から、若草エリアにおける事業展開の課題、②若草エリアの施設における対象者支援の在り方についての課題、③地域内に2つの総合大学があることから、大学生の生活困窮者支援についてである。
 さらに、この抽出された3つの課題は、済生会が目標としている地域医療への貢献、一体的なサービス提供、生活困窮者支援への取り組みに繋がる課題であることも明らかになった。

(5)考察
 若草エリアでは、済生会総研が関わる前から取り組んでいる優先課題を解決しなければ、新たな取り組みを推進していくことが困難な現状がある。しかしながら、先に述べた3つの課題に対応するために、①若草エリアの施設機能等を活用した地域の保健医療福祉の拠点として、地域住民の健康増進や介護予防への貢献、②若草エリアが保有する施設機能等を活用した複合的な課題にも対応できる一体的なサービス提供を行い、安心して住み続けられる街づくりへの貢献、③地域で人口の減少や高齢化が進行していく中で、生活困窮の若者支援を街づくりに活かす取り組みが必要であると考える。
 さらに、現在取り組んでいる在宅医療や健康教室等の地域に出ていく活動と同時に、医療福祉施設エリアを地域に開放して人やもの等の流れを作ることが重要であり、そのための具体的な事業例を提示した。このように各施設の機能等を活用した新たな事業展開を含めた取り組みが、地域住民などが交流し集える拠点づくりに繋がると考える。

(6)その他
 地域分析をもとに若草エリアが医療と福祉の連携(地域包括ケア)を推進するための済生会総研の支援としては、地域課題とニーズ充足のための具体例等の報告を行った段階にある。
 この報告を受けて若草エリアの各施設が、どのように第2期中期事業計画を作成し、具体化された事業展開等を行っていくかが今後の課題である。若草エリアが医療と福祉の連携(地域包括ケア)システムを構築していくために、引き続き若草エリア将来構想検討委員会と協働しながら支援を継続していく。

 

<参考文献>
済生会若草病院(2017)「若草病院・若草エリアの概要」, 「済生会若草エリアの中・長期的な在り方の計画」.
東京地区私立大学教職員組合連合(2017)私立大学新入生の家計負担調査 2016年度〈ホームページ掲載版〉.
横浜市金沢区福祉保健課・金沢区社会福祉協議会(2016)「第3期金沢区地域福祉保健計画」.
横浜市政策局政策課(2016)「特集ダブルケアとオープンイノベーション」『調査季報vol.178』.

 
人材開発部門 1. 職種別 人材開発ワーキング

 ご案内のとおり、『医師』『看護師』『事務職』の3職種のワーキング(以下、WG)を設置し、病院長会から推薦いただいた担当院長にもご参画いただき、人材開発の土台となるような議論がスタートしました。
 既に医師WGが8月2日に、事務職WGが7月25日に開催され、看護職WGについては 8月30日に予定されています。WGでは、次世代の幹部(指導者)の育成が重要であり、そのためには「求められる資質」を明らかにすることや、済生会の強みを生かした「人事交流」で幅広い経験を積ませることの重要性等について、活発な議論が交わされました。

ワーキングメンバーのご紹介(敬称略 50音順)

<医師>
青﨑 眞一郎(川内病院 院長)
高木 誠(中央病院 院長)
西田 保二(前橋病院 院長)
山本 和秀(岡山済生会総合病院 院長)
山森 秀夫(習志野病院 院長)
吉田 俊明(新潟第二病院 院長)
<看護師>
池田 惠津子(吹田病院 副院長(兼)看護部長)
伊藤 秀一(有田病院 院長)
米須 久美(野江病院 看護部長)
鈴木 典子(常陸大宮済生会病院 看護部長)
髙橋 千晶(山形済生病院 看護部長)
名古屋 恵子(川口総合病院 看護部長)
藤原 佐和子(神奈川県病院 看護部長)
宮岡 弘明(松山病院 院長)
<事務>
黒川 正夫(吹田病院 院長)
登谷 大修(福井県済生会病院 院長)
中野 幸生(松山老人保健施設にぎたつ苑事務長)
本多 一雅(福岡県済生会 事務局長)
宮川 栄助(熊本病院 副院長(兼)事務長)
宮部 剛実(吹田病院 事務長)
吉田 英康(特別養護老人ホームめずら荘 所長)
2. 研修の報告 【アドバンス・マネジメント研修Ⅳ】 副看護部長研修

 7月25日(火)~7月27日(木)、8月1日(火)~8月3日(木)の2回に分け、それぞれ3日間、看護師を対象としたマネジメント研修が開催されました。
 看護部長に推薦されたクリニカルラダー・レベルⅢ以上の中堅看護師及び副看護師長が対象であり、「次世代の看護管理者としての役割を担う中堅看護師の役割を明らかにし、輝いて看護ができる」ことを目的としています。

済生会総研から

 済生会総研Newsの3号を出すことができました。バックナンバーにつきましては、済生会総研のサイトに掲載しておりますので、そちらをご参照ください。(http://soken.saiseikai.or.jp/archive/)。
 これからも済生会総研で取り組んでいる研究や活動について、この済生会総研Newsとサイトを通じて、情報を発信していきたいと思います。

済生会総研News Vol.02

済生会総研News vol.02全文はこちらから

済生会総研の視点・論点 済生会総研 所長 炭谷 茂
第1回 ~超高齢社会における諸問題~

 2007年、日本は、世界の先陣を切って超高齢社会に入った。総人口に占める65歳以上の割合が21%を超えた社会を超高齢社会というが、2016年9月では27.3%になっている。超高齢社会の他の国は、イタリア、ギリシャ、ドイツであるが、21~22%であるから(2015年)、日本は、突出して高い。
 超高齢社会は、人類が初めて経験していることで、経済、社会、文化という大きな分野を始め、医療、福祉、介護という済生会の業務に多大な影響を与える。  韓国の政治家や研究者などと話す機会がある。韓国でも早晩日本と同様な超高齢社会を迎えると予想されているが、日本がいかに超高齢社会で発生する諸課題を解決していくのか強い関心を持っている。
 政府は、「2025年問題」として団塊の世代の全員が75歳以上になる2025年を目標にして政策の構築を進めているが、超高齢社会の大半の課題は、すでに現実化している。困難に直面している人が多く、早急な検討と対策の構築が迫られている。
済生会総研でもこれらは最も優先される研究テーマである。今後効果的効率的な方策を導入した病院や福祉施設だけが住民のニーズの応え、発展していくことができる。これに失敗すれば、医療界や福祉界から淘汰されかねない。
6月から内閣府で「高齢社会対策の在り方検討会」(座長・清家篤(当会評議員))が開催された。高齢社会対策基本法に基づき策定された高齢社会対策大綱の改定を行うためのものである。
 先ごろの検討会では事務局から見込まれる課題例として一人暮らしの高齢者の増加、地域間格差、イノベーションへの順応格差、長寿化に備える資産と健康の確保を挙げている。この中で特に重要なことは、医療と介護の確保、経済能力の2点だろう。済生会は、特に前者に密接な関係を有している。  清家座長は、「職業寿命と資産寿命をいかに延ばしていくか。その大前提として健康寿命を延ばしていくことが大切である」と発言されているのは、正しい方向である。
 かねて私は、生物学的寿命、健康寿命、社会的寿命(社会参加・活動する能力)、労働寿命の4つの寿命を延ばすとともに、4者の間隔が短縮されることが望ましいと考えている。この方策について済生会総研で研究し、全国の済生会の病院・施設で実行していきたいものである。

 
   
研究部門 1.研究の課題

済生会総研にて取り組んでいる研究課題は以下の通りです。

(1)DPC
①「DPCデータの利活用のための分析手法の普及」
②「済生会の病院のDPC機能評価係数Ⅱの現状分析と経営の影響」

(2)なでしこプラン
①「なでしこプランの展開と課題 ―地域の特性に応じた各地の取り組みから―」
②「生活困窮者の就労支援における現状と課題 ―刑余者支援に関する済生会モデルの構築と展開―」

(3)医療と福祉の連携(地域包括ケア)
①「済生会独自の地域包括ケアモデルの確立に向けて ―地域での暮らしを支えるためのまちづくり―」
②「済生会の医療福祉センターが地域包括ケアシステムに与える影響」

(4)その他
①「済生会DCATの取り組みにおける現状と課題 ―組織化と派遣職員へのサポート―」

2.研究活動報告

今回は、上記(2)②「生活困窮者の就労支援における現状と課題 ―刑余者支援に関する済生会モデルの構築と展開―」の研究について報告いたします(上席研究員 原田奈津子)。

Ⅰ.研究の目的
(1)研究の背景と必要性
この研究では、「生活困窮者の就労支援」というテーマを長期にわたって取り上げ、検討していく。この生活困窮者の就労については、刑余者、がん患者、ひきこもりなどさまざまな背景のもと社会への適応にあたって支援が必要な状態にあることから、専門職間の連携や地域の受け入れをいかに構築するかが問われている。さらに、どのように社会での居場所をつくるのか、また、継続的な支援ができるのか検討が必要となっている。

 (2)研究の目的と研究によって期待される成果
今年度の研究の目的は、刑余者を対象として取り上げ、刑余者の社会復帰を支援する上での構成要素を明らかにすることとする。具体的には、済生会でこれまで取り組まれてきた支援について精査し、済生会モデルの構築とその展開について検討を行う。済生会モデルが確立することで、済生会内外での取り組みへの波及効果が期待できる。

Ⅱ.研究内容
(1)研究の対象
刑余者支援にかかわる人々や刑余者自身を対象として、就労支援の現状と課題を把握し、さらには支援としてのプログラム展開を構築する。また、必要に応じて、法務省などの関連機関とも連携を行う。具体的なフィールドとして、本研究にかかわる済生会の現場からの研究員として迎えられた篠原上席客員研究員がこれまでかかわってきた先駆的な取り組みを行っている山口地域ケアセンターでの実践を中心に研究をすすめていくこととする。

 (2)研究の方法とスケジュール
本研究は主に調査による実証研究であり、研究スケジュールは2年間を予定している(平成29年4月~平成31年3月)。初年度は、山口地域ケアセンターの取り組みを軸にし、全国済生会刑余者支援推進協議会や法務省関係との連携、刑余者支援を行っている済生会職員や刑余者へ調査(質問紙調査やインタビュー調査等)を行うことを予定している。
研究における代表は、済生会総研の原田が担い、済生会現場からの研究員として、篠原上席客員研究員に加え、今後、客員研究員等に参画を要請していく。

Ⅲ.研究の進捗状況
(1)全国済生会刑余者等支援推進協議会との連携
6月6日に行われた全国済生会刑余者等支援推進協議会に参加し、その後、府中刑務所の視察に同行した。これまでの協議会の取り組みについての情報を得ると共に、府中刑務所では、受刑者の全体的な傾向、出所後の就労における課題などについて説明を受けた。さらに刑務所では質疑応答や矯正就労支援情報センター室(コレワーク)の職員と意見交換を行った。済生会総研の研究の課題として刑余者支援を取り上げていることを説明し、今後、連携をしていくことが確認された。


(2)山口地域ケアセンター訪問と研究の打ち合わせ
山口地域ケアセンター訪問、山口刑務所訪問(6月28日~30日)を行った。山口刑務所では、山口地域ケアセンターが介護職員初任者研修の実施に協力しており、講師の派遣を行っているとのことであった。講師として炭谷理事長も講義を行っており、受講者(受刑者)と一緒に炭谷理事長の講義を聴講する機会を得た。その後、山口刑務所と今後の連携について確認をした。
山口地域ケアセンター訪問では、これまでの取り組みについて情報提供を受け、今後の研究のスケジュール等について、篠原上席客員研究員と打ち合わせを行った。山口刑務所における介護職員初任者研修等の受講者や講師(山口地域ケアセンター職員)への調査を行うことを検討した。
今後は、先行研究等のまとめと調査票の作成、調査の実施にあたっての各機関との調整を図ることが確認された。現在、調査票の作成を中心に研究を進めている。

3. その他の活動

済生会各地の取り組みについて、研究に反映できるよう参加や訪問を行っています。

 ①川口総合病院での生活困窮者支援協議会(7月4日)への参加
②特別養護老人ホーム ケアハウス めずら荘 他訪問(7月6・7日)
③在宅サービス協議会(7月15日)参加
 

人材開発部門 1. 研修の報告 【副看護部長研修】 副看護部長研修

61病院67人の副看護部長が参加し、7月5日~7日に開催されました。
済生会という組織における副看護部長としての役割と看護管理のあり方について学び、実践に結び付けることを目的としており、以下3点を目標としています。
 1.変化する社会のニーズに対応できる看護管理者に必要な知識・技術・態度を習得し実践する
 2.済生会看護の標準化とレベルアップを図るため、ネットワークを活用し、実践につなげる
 3.済生会の果たす使命・役割について再考し実践する」

【福祉施設リーダー研修】 福祉施設リーダー研修

老健、特養、保育園、障害児施設等から、職種を問わず24人が参加し、7月3日~4日に開催されました。受講者を少人数にすることで、より効果的な研修にすることを狙っています。
福祉施設等で働く職員が、本会の創設理念や福祉事業の課題・使命等を学ぶことで、済生会人としての自覚を高め、福祉施設のリーダーとしての資質の向上、及びリーダー相互間の連携を図ることにより、本会業務の発展に資することを目的としています。今回同様の研修は9月4、5日にも開催予定です。

【全国済生会臨床研修指導医のためのワークショップ】 全国済生会臨床研修指導医のためのワークショップ

本会医師32名が参加し、6月24日~25日にクロスウェーブ梅田(担当:松山病院)で開催されました。修了者には厚生労働省医政局長名の修了証書が授与されます。
本会では平成18年2月に第1回のワークショップを開催し、平成29年6月現在の修了者数は1,139人に上ります。
研修は目標・方略・評価といった「カリキュラムプランニング」の他、コーチングやフィードバック技法など臨床研修指導医として必要な技能・態度を習得することを目的としています。

済生会総研から

 前号の発行後、「Newsをみました」と声もかけていただく機会も増え、皆様に済生会総研の取り組みを知っていただけることの重要性を感じています。
 済生会総研は現場と連携するのが大きな特徴であり、強みです。ぜひさまざまな形で参画いただければと思います。

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